ベンチャー企業がすべてハイリスクかといえばそうとも限りません。

スタートアップ企業やIPOなどの段階にある企業なら弁護士としても将来が楽しみです。

■IPO絡みのベンチャーであれば将来の見所あり。

ベンチャー企業も領域はさまざまで、リスクの大きい分野もあれば小さい分野もあります。

ポイントになるのは分野というより、上場準備に入っている会社とか、M&Aの段階(買収)にある会社です。

そのレベルの会社であれば、バクチのような状態とは違い、転職した弁護士の仕事も決まっています。

たとえばIPO(新規公開株)・TOB(株式公開買付)に向けた社内体制の整備とか、上場準備室の設立・管理運営なども法務のメインにできます。

■面談でロードマップなど具体的な話を聞き出す。

業務内容はIPO法務のほか、ファイナンスプラットフォーム事業の法務に絡む新事業の支援、親会社・子会社のガバナンス、内部監査業務の設計・運用、そして実行・管理など。

転職先の会社や組織がどの程度の規模で、沿革としてどのようなスキップをたどってきたか、新規事業やIPOであれば、ロードマップなどの資料も確認させてもらいましょう。

転職面談の時に、何気なく質問する程度でも構いません。

■ベンチャー企業でもスタートアップ段階にある企業なら問題はありません。

実行レベルにある会社は年俸も高いです。

雇用形態は多くの場合、企業弁護士として正社員で迎えられるので、転職先としては安定しています。

年収は800万円 〜 1200万円と開きがありますが、IPOなどが絡めば中心的な役割を果たせ、成長の軌跡と変化を楽しみながら従事できます。

中堅クラスの企業がおすすめです。